「無い袖は振れん」という政府の方針を認めてはいけないと業界団体は言うけれど、

2015年12月11日 12:34

12月10日、軽減税率をめぐる論争は対象品目を食料品全般とすることで、自民党と公明党は折り合いましたが、中身は財源の問題を後回しにして進んでいると報道では伝えられています。
社会保障充実に必要な費用を捻出するための消費税増税による皮算用は、結局のところ充実実現に及ばないまま低所得者対策費などを削るなどの案が出ていると報じられています。
このままいけば財務省の言うところの、医療報酬、介護報酬の引き下げや、保険料負担額の増率は避けられないのでしょうか?


政府工程表:軽度者の給付縮小は来年末に具体策。 2015-12-09

政府は7日の「平成27年第21回経済財政諮問会議」で、財政の健全化に向けて進めていく改革の工程表の案を提示した。
介護保険の関連では、いわゆる「骨太の方針」で打ち出した軽度者への給付や自己負担の見直しを盛り込んでおり、来年末までに具体的な内容を固める方針を明確にしている。2017年の通常国会に必要な法案を提出し、2018年度から実行に踏み切る計画を立てた。厚生労働省は今後、来年2月にも社会保障審議会・介護保険部会を再開し詳しい議論を開始する考え。
政府は工程表を今月中に正式決定する。安倍晋三首相は諮問会議で、「この会議において歳出改革の進捗管理をしていただく。しっかりと具体化し、実行する」と表明。民間人のメンバーからは、「審議会の協議で工程表の内容がブレないように進めて欲しい」と釘を刺す声があがった。
軽度者への給付の見直しは、訪問介護の生活援助や福祉用具貸与、住宅改修などがターゲット。利用者の自己負担については、現行で相対的に所得が高い一部の高齢者に限っている2割負担の対象者を、どこまで拡大するかが焦点となる。財務省はこれまで、訪問介護の生活援助や福祉用具貸与をはじめとして、要介護2以下の給付の範囲を大幅に縮小する
65歳以上の自己負担は原則として2割にするなどを求めてきた。ただ政府は、与党内の慎重論にも配慮して踏み込んだ中身には言及していない。業界の反応や世論の動向も見極めつつ、来夏の参院選以降に詳細を提案する見通しだ。
工程表ではこのほか、介護の現場に課している書類を半分に減らす方策を来年度中にまとめ、可能なものは2017年度から行うスケジュールも示された。介護職にかかる負担を軽くし、人手不足の解消に結びつけることが狙いだ。また、要介護認定率や1人あたり介護費の地域差を正して給付の適正化につなげるため、自治体向けのガイドラインを2017年度前半にもつくるという。さらに、2017年度末で廃止となる予定の療養病床のあり方について検討を深め、来年末までに結論を出すと記載されている。


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