要介護認定者は増え、介助員の離職も増える。生活保護世帯も増え、介護事業者の倒産件数も増える。

2015年08月20日 00:25

要介護認定者は増え、介助員の離職も増える。生活保護世帯も増え、介護事業者の倒産件数も増える。

厚生労働省によると、15年3月時点で、要支援・要介護認定者の数は606万人と、昨年と比べて約22万人増えたとの事です。 介護の認定者はこの先さらに増え続ける見込みで、25年には800万人を超え、25年には「団塊の世代」が75歳以上になるため「増加のペースは一段と上がる」といわれています。(民間調査団体のエイジング総合研究センター調べ)
これに伴って、介護職員の需要はさらに増えることは間違いないとされていますが、家族介護のために仕事を離れた人は13年には、5年前の2倍にあたる9万3千人と、前年からも41%増えたとされています。

またさらに同省は、8月5日、全国で生活保護を受けている世帯は5月末時点で162万2525世帯となり過去最多を更新したと発表しました。特に65歳以上の高齢者世帯が増え続けており、79万3658世帯と1年前と比べて5・6%伸びたそうです。全体の約49%で、厚労省によると単身が約9割を占めていそうです。

それに追い打ちをかけるように、介護事業者の経営破綻が急増しているといいます。東京商工リサーチによると、今年1~6月の倒産件数は41件で、前年同期を46%上回ったとのこと。介護保険法が施行された2000年以降、年間倒産が54件と最も多かった13、14年を上回る勢いで、年間では過去最多を更新する勢いで今も増え続けているという。
高齢化で介護需要は高まっていても、人手不足に伴う人件費上昇と建築費高騰が経営を圧迫している。4月から介護報酬が2.27%引き下げられた影響でさらに増える可能性もある。
施設経営していた介護事業者などは、経営破綻後、施設を引き継ぐ業者が現れず、運営する介護サービス付きマンションの入居者が退去を求められるというケースもあったと言います。

高齢者は増え、其の多くは生活保護者で、制度ビジネスで在れば在るほど収入は保証されるが、社会保障費は比例して増大する、おのずと負担する税金は増えていく。増えた税金は個々の家庭で生活を圧迫し、高齢者の介助に回す時間も金銭をも枯渇させていく。そうして介護事業者は顧客を失い収入を断たれ敵前逃亡か竹やりで立ち向かうことになる。辛抱強く居残った介助者は、もはや仕事に誇りを持ち逃げ出さないことから、おのずと散兵線を築いていくのだが、その人と人との隙間はどれほどの距離があるのだろうか。。。桜となって散らないことを祈りたい。

倒産に至る負債総額は1億円未満規模が全体の8割以上を占めており、資金力に乏しい中小事業者が目立つそうです。弊社も他人事とは言えない、気を引き締めてかからねば!
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