「2015協働講座」に参加してまいりました。

2015年03月19日 06:24

「2015協働講座」に参加してまいりました。

先日、伊丹市まちづくり推進課と伊丹市立市民まちづくりプラザが催した、市民活動団体と行政がそれぞれの特徴(強み)を生かして力を合わせ、公共的な課題を解決しようとする取り組みを拡散するための取り組みである「2015協働講座」に参加してまいりました。
協働の背景として、伊丹市の指針に書かれている内容は以下の通りです。
「かつては「公共的な活動は行政が担うもの」という考えが一般的でしたが、近年ではこれまで行政が支えてきた教育や子育て、防犯や防災、医療や福祉などの公共サービスに、地域の NPO法人や市民が積極的に参加できるようにして、社会全体として支援する「新しい公共」という価値観が生まれてきました。
 近年、公共サービスの領域が拡大するとともに、個人の価値観が多様化、複雑化している中、急速に高齢化が進行しつつあり、行政が市民のありとあらゆるニーズに対応することは難しくなってきています。このような状況を踏まえ、これまで行政が提供してきた公共サービスに多様な市民が参画、協働することにより、将来に向けて質の高い公共サービスを展開できる仕組みを築くことが必要となっています。」

私流に読み解くと、「市民が何でもかんでも好き勝手に訴えて行政に対応を迫るけど、すべてに応えるだけのマンパワーもお金もないから、手を貸してくれるという志を持つ市民、または訴えてきた団体に、日当は出ないけれども活動資金だけは提供するから助けてもらおう。」と言ったところでしょうか。
いつもの、「行政的効率向上のために市民力を借りる」という構図を想定しておりましたが、この口座に参加して感じたのは、「公共に役立つと信じて活動している市民団体に対して、本当に役立つかどうかを査定して、行政が認めたら活動資金の一部を助成します。」という色合いでした。

私自身いくつかの団体に参加したり主催したりしてきた経験上、多くの市民は、そのような団体を認知しておらず、同じ市民から発信された働きかけなのか行政指導による働きかけなのかも区別できないのが現実です。
しかしながら、奉仕的な団体は数多く存在しています。ただ、当日参加していた団体の方もおっしゃっていましたが、「行政と足並みをそろえて活動しようとは思わない」団体も数多くあります。
逆に、「我々の活動は公共に役立つ活動なのだから、行政は金銭面で協力するべきだ。」と主張する団体もあり。十人十色で興味深いです。

発表をされた団体については、大変興味深い内容がありましたので、後日ご紹介いたしたいと思います。

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