介護報酬の引下げ幅、2.27%

2015年01月14日 00:00

介護報酬の引下げ幅、2.27%

介護保険事業は、事業所が十分な利益を得ているにもかかわらず、従業員に十分な賃金を払わないことが、今回の報酬引き下げにつながったと言われています。特に一部の特別養護老人ホームなどは、そのような経営のやり方で、黒字をためている内部留保が一施設3億円を超え、全国的には2兆円を超えるとのことです。
介護報酬を1%下げると約1,000億円の節減になると計算されているそうです。また、単価の引き下げは利用者負担の値下げと云う事ですから、利用者負担は70億円軽減されるそうです。(高額所得者の2割負担制度の在り方によっては必ずしも負担減となるかどうかは眉唾ですが。)
介護報酬は今回の改定で過去4回の改定を経て、約5%の削減となってしまいました。
介護にたずさわる業務は介護員だけで賄えるものではありません。デイサービスならば事務員も、運転手も、管理者もいます。介護職という一部の従業者だけの収入増を約束すればよいというものではありません。みんな同じ企業体で働く仲間なのですから、皆が享受に預かるべきです。そしてそのような不公平な享受によって、介護保険の財源が大きく揺らぐことは避けるべきだという考えから、弊社は、安易な処遇改善制度には慎重に対処してきました。またその作業のために不必要な第三機関を発生させる手伝いになっても本末転倒だとも考えて参りました。
少なくとも内部留保せずに従業員に還元することを良しとしてきた弊社にとっては、大変厳しい改正であります。

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