包括介護支援センター委託法人の囲い込みを是正へ

2014年12月26日 00:04

包括介護支援センター委託法人の囲い込みを是正へ
全国の共同通信社記事を掲載している地方紙等が12月21日にされた同通信社の調査を受けて、一斉に、地域包括支援センターの業務を委託されている社会福祉法人等の運営法人が、自らの介護保険サービスに利用者を誘導する「囲い込み」を行っている恐れ(?)があり都道府県庁所在市と政令指定都市の過半数が、指導監査の強化や指針の改正など、是正策を講じる方針であることを報じました。
全国で4500カ所存在する地域包括支援センターの約7割にあたる3000カ所以上は法人委託されて運営されていてその一部(?)で囲い込みが横行しているのは自治体も以前から把握していたが、地域の介護サービスを支える有力な法人が運営している場合が多く自治体は、円滑な介護サービスの供給や、行政への協力が鈍ることを危惧して指摘や指導に遠慮がちだったといいます。
我が伊丹市は、社会福祉協議会という介護保険サービスを行っていなかった中間法人が一手に包括支援業務を担っていましたが、その包括支援センター業務行うケアマネージャーは市内の自らが介護保険サービスを提供する企業からの出向者を含んで構成されていました。これについても囲い込みの疑惑は後を絶たなかったのですが、民間のサービス提供事業者は利用者の紹介をしてもらえなくなることを恐れて殊更に追及していませんでした。来年度よりは、伊丹市が介護保険業務の運営で頼りにしている、“自ら介護保険サービス事業を大規模に行っている社会福祉法人”が従前から囲い込み疑惑を含んで営んでいた“在宅介護支援センター”を包括支援センターとして正式に委託することを決定しました。
この発表を受けて、市内の純粋な民間事業者は、大規模な社会福祉法人だけで、利用者を独占してしまうのではないかと戦々恐々としています。

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この新聞記事には民間法人が、利用者獲得に便宜を図ってもらうために、金品を受け取る職員の行為をモラル低下として問題視されていますが、私は送る側にも大きな問題を感じます。商売である以上、販売促進の一環としてノベルティグッズや、カタログ冊子、カレンダー等を取引先や顧客、関係者に配布することは通常見受けられる行為として、景品法や独禁法、下請法等に逸脱しなければよいと思いますが、記事によると低額な品物ではなく、実際に高額な現金も送られていたように書かれています。いかに正直な人でも、もともと低収入にあえぐ介護業界で働く者が、数十万円の現金を目の前に置かれてはモラルを保つことは困難ではないでしょうか。
「我々の便宜次第で事業所をつぶすことができる」と言い切るセンター職員がいると同通信社は訴えています。このような不適切な運営を是正する方針があるかどうかを52の自治体に尋ねたところ48%の自治体はないと答えたともあります。

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私が運営委員を務める、宝塚市介護保険事業者協会では、この記事のような不適切行為が起こらないように、個々の事業所が互いに顔の見える位置で活動することで、紳士協定的抑止になるように努めています。
行政自治体はお題目ではなく、記事にあるように本格的に調査・是正に動いていただきたいと思います(奥山)

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