福祉用具相談・研修機関協議会の設立総会が開催されました。

2014年11月07日 00:42

福祉用具相談・研修機関協議会
平成26年10月30日(木)~31日(金)
東京四谷の弘済会館にて福祉用具相談・研修機関協議会の設立総会が開催されました。
公益財団法人テクノエイド協会からのお誘いをいただき、個人会員として入会いたしました。39の会員中個人会員は2名、後の37会員は、企業または公益団体でした。
福祉用具相談・研修機関協議会は「福祉用具・介護ロボット・補聴器等や住環境整備に関する展示・相談機関や研修期間において連絡協議を行うことにより、地域における適切な介護技術の普及並びに福祉用具・住環境整備の活用によって、高齢者や心身障害者並びに家族や介護従事者の生活支援介護負担軽減を図ることに寄与する。」を目的に、①全国会議の開催。 ②行政機関への働きかけ及び協働。 ③関係機関との連携及び普及啓発。 ④福祉用具・住環境整備等に携わる相談員等の育成。 ⑤福祉用具・住環境整備等の調査・研究活動。 等を行う団体です。
会場には、普段テレビや、新聞・雑誌などでしかお目にかかる事のない著名な方々がずらりと並ばれ、そんなお偉い様の真ん中に、アタシの席がありました。

設立総会後は第1回目の全国会議が開催されました。
式次第は以下の通りです。
最新情報の提供と、実際に現場で活動される方の報告やケース検討でした。

福祉用具相談・研修機関協議会総会 平成26年度全国会議 式次第

①記念講演 公益財団法人テクノエイド協会 理事長 大橋謙策

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②行政説明
厚生労働省 老健局振興課
福祉用具・住宅改修指導官 介護支援専門官 東 祐二 氏

③行政説明
経済産業省 製造産業局産業機械課 課長補佐 岡本健太郎 氏

④公益財団法人テクノエイド協会報告
(公財)テクノエイド協会企画部参与 加藤智幸 氏

⑤テーマ別検討
《第1テーマ》「病院・施設における福祉用具の利用促進」
介護保険制度は、在宅における福祉用具の高機能化・多機能化を果たし、パーソナル化を進めました。その一方で病院や施設では、福祉用具の利用は進んでおらず、通称「運搬車」といわれる車いすが備品として使用されています。また、リフト等の福祉用具を使わない介護技術により従事者の腰痛は深刻な状況になっています。そこで病院や施設での福祉用具の利用が進むための方策を考えます。

《第2テーマ》「福祉用具のコストパフォーマンス」
高齢者の自立支援や介護者の負担軽減に資するため、国をあげて介護ロボットの開発・普及がすすめられています。はたして福祉用具や介護ロボットは人材に取って代われるのでしょうか。ここでは自動排泄処理装置等を一つの材料に、福祉用具のコストパフォーマンスについて考えます。

《第3テーマ》「福祉用具貸与事業者がサービス事業者として目指すこと」
一部の地域では福祉用具貸与の行き過ぎた価格競争が続き、一部の貸与事業所では利用者の身体に触れないような福祉用具の納品が行われています。介護保険制度では利用者の自立や介護者の負担軽減に寄与するものとして、福祉用具貸与事業者をサービス事業者として位置づけています。ここでは福祉用具を扱うサービス事業者としての専門性や教育のあり方を明らかにしていくことを考えます。

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《第4テーマ》「介護保険制度の中で広域拠点としてすべきこと」
地域包括ケアは、日常生活圏域を軸として、その構築に向けた議論が進んでいます。
しかし、ある種の専門機関は2次保健医療圏域や都道府県に1箇所設置されている「広域拠点」が多いことも事実です。ここでは広域拠点として存在する福祉用具相談・研修機能を有する機関が、介護保険制度を中心とした今後の日常生活圏域における活動に、どのように関与し、役割機能を展開すべきかを考えます。

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発足趣意書

昨今、2025年間題が囁かれています。団塊の世代が後期高齢者となる年で、約2,200万人、4人に1人が75歳以上という超高齢社会が到来するのです.
高齢化問題が社会問題化されつつあった平成4年に、介護実習・普及センターは、厚生省が「介護実習・普及センター運営要綱」を定めたことをきっかけに、都道府県が設置、社会福祉協議会、事業団等に委託したことが発足の経緯となっています。その後、「福祉用具の研究開発及び普及の促進に関する法律」に位置づけられたことから、一挙に全国に広がることとなりました。
この運営要綱には、『老人介護の実習等を通じて地域住民ヘの介護知識、介護技術の普及を図るとともに、「高齢化社会は国民全体で支えるもの」という考え方を地域住民に広く啓発する事業を実施するほか、介護機器の展示・相談体制を整備し、介護機器の普及を図ることを目的とする。』と書かれていますが、平成12年に介護保険制度がスタートし、一定の介護知識・介護技術は普及したものの、福祉用具の適切な普及・活用は、まだ程遠いと言わざるを得ません。
何故なら、必要な方に、必要な福祉用具が適用されている状況ではないからです。
未だに一部の福祉晨具貸与事業者は過度な価格競争に走り、本来あるべき福祉用具サービスの質は向上していませんし、施設の介護専門職は、人的な介護技術にこだわる傾向があり、その結果、深刻な腰痛問題を起こしている現状もあります。また一方で、国は介護問題の新たな解決策として、介護ロボットの開発・普及を進めていますが、その手法が確立しているわけではありません。
このように、福祉用具等を取巻く様々な課題が山積しています。しかしながら、これらの課題をできるだけ速やかに解決しておかなければすぐそばまで来ている超高齢社会を乗り切ることができなくなるのは明白でしょう。
そこで、利用者の生活支援や適切な介護技術の実現のために、介護実習・普及センターを中心に福祉用具等の相談や教育に係る機関・団体を再編成し、新たな枠組みで介護の課題を明らかにし、福祉用具等による解決策を関係機関に提案することによって、QOLの向上を目指すことを目的に、ここに「福祉用具権談・研修機関協議会」を設立したいと考えます。
「福祉用具相談・研修機関協議会」発起人
社会福祉法人北海道社会福祉協議会  中村健治
公益社団法.人関西シルバーサービス協会  記虎孝年
富山県介護実習・普及センター  押川なおみ
千葉県千葉リハビリテーシ‐ョンセンター  田中康之

来年度は、大阪で開催されます!!

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福祉用具プランナー研究ネットワーク 代表:廣瀬氏と 川村義肢株式会社 社長:川村氏と、アタシ
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