安全運転管理者等講習でした

2014年06月18日 00:50

安全運転管理者等講習でした

道路交通法では、「普通自動車で通常5台以上の自動車を保有する使用者(事業主等)は、自動車の安全な運転に必要な業務を行わせるため、安全運転管理者を選任しなければならない」(道路交通法第74条の3)と定めており、また、使用者は、安全運転管理者等の自己啓発を促し、効果的な安全運転管理が遂行できる能力を身につける機会を確保するため、公安委員会が行う「安全運転管理者等に対する講習」を毎年1回、受講させることを義務付けています。
弊社の安全運転管理者は、私が担当し届出しております。17日、その指定講習が開催されたので、西宮勤労会館まで出向いてまいりました。400人収容のホールがほぼ満員でした。

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安全運転管理者は、自動車の安全な運転を確保するために必要な当該使用者の業務に従事する運転者に対して行う交通安全教育、その他自動車の安全な運転に必要な業務(自動車の装置の整備に関する業務を除く)で総理府令で定めるものを行わなければなりません。【道路交通法 第74条の3 第2項】
昨今の、飲酒、薬物服用はもちろん、高齢者ドライバーや、一定の疾病による影響等による重大事故の増加に伴い、企業による運転者の管理についてもこれまで以上に厳しい管理が求められるようになりました。これらの業務を怠ることは、違反行為の下命容認が行われたと認知される可能性を生みます。                                           
「違反運行の下命・容認」とは、自動車の使用者等に対する道路交通法上の禁止行為(第75条第1項)で、使用者等が、その者の業務に関し、無免許運転や駐車違反、過積載など規定の違反行為をすることを命じたり、容認することをいいますが、ここでいう「命じ」とは、文書、口頭などその手段・方法を問わず、ドライバーに対して違反行為をすることを具体的に伝えることをいい、ドライバーの意思や違反行為の有無は関係ありません。
また、「容認」とは、ドライバーの違反行為をそのまま承認することをいいますが、これには積極的な承認から消極的な黙認までが含まれ、違反行為をしようというドライバーの意思表示に承認を与えることはもちろん、意思表示がない場合でも、違反行為をしようとしているのを実際に見ていながら制止しないことや、業務の遂行によって違反行為が当然行われるであろうことを認識しながら、その業務を行わせる場合なども該当します。
実際に違反を行った者に対しての懲役や罰金といった罰則が適用されるのは当然ですが、その業務主である法人や人に対しても「法人等両罰」として罰金が科されます。加えて、違反車両の使用禁止制限も課せられます
こういった違反等を犯した事業所に対して公安委員会は、自動車の安全な運転を確保するために必要な交通安全教育、その他自動車の安全な運転に必要な業務の推進を図るため、必要があると認めるときは、自動車の使用者または安全運転管理者に対し、必要な報告または資料の提出を求めることができます。【道路交通法 第75条の2の2 第1項】
これによって他の累積する違反が発覚してしまう場合も考えられます。
定められた業務は、面倒くさくてもしっかりこなしておかないと、もしもの場合に大きな責任を支払わなければならなくなると思います。
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