てんかんや統合失調症などの病状を理由に免許取り消しや停止が急増

2014年06月06日 00:09

持病で免許取り消し急増

車を運転するということは、重さ1トンの鉄の塊を時速何十キロで振り回す行為と同じことだと考えます。当たり前のことですが、扱いを間違えたり手が滑ったりすれば、それ相応の参事は免れません。
一般の人でも居眠りをしたり、突然の心臓病などの発作もあります。
それは、てんかんや統合失調症を患っている人も一般の健常者も変わりないことです。
当たり前のことですが、事故を起こす数は、一般の運転者の方が絶対に多いはずです。
健常者であれば、気をつけようと思えばいくらでも注意深くできるのに、言うなれば、故意に注意を払わずにそれを怠って運転をして事故を起こしています。そっちのほうが、よっぽど性質が悪いと思います。

昨年処分2754件 申請巡り罰則 来月施行

てんかんや統合失調症などの病状を理由に、運転免許を持っている人が免許の取り消しや停止などの処分を受けたケースが昨年1年間で2754件に上ることが警察庁のまとめでわかった。
同庁が統計を取り始めた2011年の1731件から1000件以上も増加。6月1日の改正道路交通法施行を前に、症状のある本人や家族からの相談が増えたことなどが要因だ。
同庁によると、昨年、運転免許を持っている人が病状を理由に免許の取り消しや停止などの処分を受けた2754件のうち、最も多かった病気はてんかん(788件)で、認知症(568件)、統合失調症(404件)と続く。
処分を受けたきっかけは交通事故が485件で最多。本人が相談し、安全性に問題があると判断されたのは369件で、11年の2倍に増えた。家族が相談した結果、同様に判断されたのは300件と、11年の68件増。同庁幹部は「本人や家族が病状や安全に対する意識を高めているからではないか」とみている。
これまでも運転免許の取得や更新時に病状の申告を求めていたが、任意で申告しなくても罰則はなかった。改正道交法では「質問票」の提出を義務付けた。過去5年以内に〈1〉病気などで意識を失ったことがある〈2〉思い通りに体を動かせなくなったことがある〈3〉十分な睡眠時間を取ったが週に3回以上、眠り込んだことがある――などの5項目に回答し、虚偽の記載をした場合は「1年以下の懲役または30万円以下の罰金」が科される。
質問票で病気が疑われる場合、即座に免許が取り消されるのではなく、医師が問診し、都道府県の公安委員会が判断する。運転免許が取り消されても、3年以内に病状が回復すれぱ、学科や技能試験が免除され、視力検査などの適性試験だけで再取得できる。
改正道交法では、医師が一定の病状があると判断した場合、公安委員会に診察結果を任意で届け出ることができる。日本医師会は医療現場で混乱しないよう、届け出の手順を示すガイドライン(手引)を策定中だ。


患者「免許取り上げるのか」 遺族「ルール守る人増えて」
改正道交法の施行を前に、患者側や事故の遺族は複雑な思いをのぞかせる。
公益社団法人「日本てんかん協会」によると、全国にてんかん患者は100万人いるとされる。昨年6月の同法成立後、同協会には、患者から「運転免許を取り上げられてしまうのではないか」「免許更新時などに病名を告知しないとならないのか」といった不安の声が上がっているという。田所裕二事務局長は「病気イコール危険と考えないでほしい。道交法改正が病気を正しく理解してもらう啓発になれぱ」と期待する。
一方、栃木県鹿沼市のクレーン車事故で長男大芽君(当時9歳)を亡くした伊原高弘さん(42)は「改正道交法をきっかけに、ルールを守る大人が少しでも増えれば」と願った。さらに
「素直に病状を言える偏見のない環境を作らないと、(大芽君ら児童6人が亡くなった)事故を起こした運転手のように病気を隠す人はなくならない」と訴えた。


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