介護保険料現役5000円超 厚労省推計 制度開始時の2.5倍

2014年02月26日 00:27

こんな書き方をすると叱られそうですが、介護保険料を納めはじめる40歳から、80歳まで生きるとして40年間(480か月)の間、毎月5000円をずっと支払い続けたとしても、総額は240万円にしかなりません。
払っただけ元を取るつもりで、介護サービスを使い倒されては財源が枯渇するのも当たり前な話です。


介護保険料現役5000円超 厚労省推計 制度開始時の2.5倍
2014年2月19日 朝刊

 40~64歳が負担する介護保険料が2014年度は過去最高を更新し、一人当たり月額5273円となる見込みであることが18日、厚生労働省の推計で分かった。現役世代の保険料見込みが5千円を突破するのは初めて。介護保険制度を開始した2000年度の2075円から約2.5倍に膨らんだ。
 高齢者の増加と現役世代の減少が保険料の上昇につながっており、厚労省は今後もこの傾向が続くとみている。サラリーマンの場合、25年度に保険料が12年度の約2倍になるとの政府試算もある。
 今後も厚生年金の保険料率引き上げが予定通り実施されるなど、現役世代の負担は重くなる一方で、増大する社会保障給付との均衡をどう図っていくかが課題だ。
 利用者負担分を除いた14年度の介護給付費は、介護予防事業も含め総額9兆3千31億円になる見通し。消費税増税に伴う物価上昇や高齢化の進行で膨張が見込まれるためだ。給付費の50%を保険料で賄い、うち40~64歳が29%分、65歳以上が21%分を負担する。
 40~64歳の保険料は、厚労省の推計を基に健康保険組合など公的医療保険の運営主体が毎年度改定する。13年度は4966円(推計)だが、今年四月分から
07円増える計算だ。本人が払うのは原則半額で、医療の保険料と合算して徴収される。支払額は加入者の所得などで異なる。
 65歳以上の保険料は3年ごとに見直される仕組みで、2012~14年度は一人当たり月額4972円(全国平均)。15~17年度の保険料は各市町村が15年3月までに決めるが、こちらも5千円を超える可能性が高い。
 今回の推計は、介護給付費の見込み額から現役世代の負担分を仮定し、想定される加入者数で割るなどして算出した。

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 <介護保険料> 
介護保険運営のため40歳以上が払う保険料。介護サービスにかかる総費用は、利用者が1割を負担し、残りを公費と保険料で半分ずつ賄う仕組み。40~64歳(2号被保険者)の保険料は加入する公的医療保険を通じて納め、自己負担は原則半額。サラリーマンなら事業主が、自営業者なら公費で残りを負担する。65歳以上(1号被保険者)の保険料は全額自分で払うのが原則で自治体が所得に応じて段階的に設定する。低所得者には負担軽減措置がある。
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