日本生命保険相互会社が「介護」に関するアンケートを実施しました。

2013年11月15日 00:35

日本生命保険相互会社は、「介護」に関するアンケート調査を実施し、その結果を発表しました。

昨日のブログで紹介した記事などを含む、ここ近日の社会保障制度改革について、高齢者が不安を感じている現状が浮き彫りになっていると感じました。
調査は、20代以下から70代以上までの幅広い年代に分布して、回答者数は約1万人(男性5,676名、女性4,453名)でした。

調査では、第一に11月11日の「介護の日」についての認知度について尋ねたところ、「知っている」と回答したのは全体の8.9%程度で、高くても70代以上の年代で21.7%、60代で15.1%と、認知度はまだ充分とは言えない結果となりました。
介護の日は、厚生労働者が平成20年に、いい日いい日に合わせて制定しました。制定以来、毎年、様々なイベントが催されていますが、なかなか浸透されていないようです。

また、介護保険の制度についても
「介護保険の対象者(被保険者)になるのは何歳以上か?」という質問では、37.2%の正解率でした。介護保険の当事者となる60台においても36.9%で、実際に介護をする年代と思われる40代でさえ41.3%でした。

次の「介護保険制度での認定において、要支援の2段階に対して、要介護判定は何段階か?」という質問では、全体正解率が38.7%でした。60代、70代以上の方は50%以上の正解率でした

そして「介護保険制度における自己負担額の割合は?」という質問の正解率は33.1%でした。この設問では実際にお金を払うことになると思われる年代である60代で48.7%、70代以上で54%となりました。

どの質問の、およそ押しなべて30%台の正解回答率であることから、介護保険の制度認知はその程度であると考えます。それは、制度の複雑さに起因するものなのか、それとも単に興味がないのか。私はもしかしたら、至れり尽くせりに手取り足取り支援するケアマネージャーや、サービス事業者に全面的に依存する傾向が顕著なのではないかと感じます。

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表をクリックすると、大きくなります


家族などの介護経験がある人の割合は、20代、30代では約8%ですが、年代が上がるほどその割合は高くなり、60代、70代では約4割でした。また、全年代において、女性の方が男性より介護経験のある割合が高いという結果でした。

自分自身の介護について、「大いに不安」「不安」と回答した人の割合は約半数となり、「少し不安」を含めると不安を感じている人は9割を超えました。特に女性では40代から過半数が大きな不安を感じていることがわかりました。これは、平均寿命からも未亡人になる確率が高く、“おひとりさまの老後”を想像するからでしょうか。

アンケートによると、自身の介護が必要になった場合の備えについて、約4割が「何もしていない」と回答しており、「不充分」と回答した人も含めると、約8割が介護の備えができていないと感じているようです。
その反面「備えを進めている」と回答した人に、具体的にどのような備えを進めているか質問したところ、1位は「預貯金」、2位は「民間の介護保険商品への加入」、3位に「株・投資信託などの購入」という結果であった。また、「自宅の改修(バリアフリー化)」や「介護サービスや施設の下調べ」という回答で、具体的に、時間と費用をかけて老後の生活に投資している姿が現れたと思います。

公的介護保険制度への不安
最後に、現在見直しが進められている公的介護保険制度について、今後介護サービスの自己負担が引き上げられた場合などに備えて、約半数の人が民間の介護保険商品への加入や保障の増額を検討する意思があることがわかりました。

将来の公的介護保険制度に対する不安感が自助の対応を後押ししているように思えました。

<介護ニュースよりリブログ加筆>
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