介護要支援、通所・訪問のみ自治体移管 厚労省が案修正

2013年11月14日 10:39

介護要支援、通所・訪問のみ自治体移管 厚労省が案修正
朝日新聞 2013年11月13日23時00分
厚生労働省は、介護が必要な度合いが比較的軽い「要支援」向けの介護保険サービスを、市町村事業に全面的に移す改革方針を転換した。移管はデイサービス(通所介護)やホームヘルプ(訪問介護)のみにとどめ、訪問看護などそれ以外のサービスは今の仕組みに残す。「サービスの質が下がる」などの慎重論に配慮し、当初案より対象を絞り込んだ。

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 約150万人が認定を受ける要支援向けサービスの移管は、介護制度改革の柱。今は介護保険の「予防給付」として、掃除やリハビリなど様々なサービスが全国一律で提供されている。ただ家事のような内容でも専門職が担うことが多く、コストが割高になるとの指摘もある。

 厳しい保険財政を改善するため、厚労省は9月、予防給付を全廃し、2015年度から3年かけて市町村の「地域支援事業」に移す案を、社会保障審議会の部会に示した。移管後は市町村の裁量でサービスの種類や価格などを決められる。ボランティアやNPOにも担い手になってもらうことで、コストを下げることをねらった。
しかし、市町村代表らから「ボランティアが育っていない地域も多い」といった慎重論が審議会で相次いだ。野党も国会で「サービス低下の恐れが強い」などと批判を強めている。このため、厚労省は修正案をまとめ、14日の審議会の部会に示す。新たな案では移管の対象を、要支援向けサービス費用(年約4700億円)の6割を占めるデイサービスとホームヘル
プに限定。それ以外の訪問着護や通所・訪問リハビリ‐入浴介護など、専門的な技能が求められるサービスは予防給付に残す。来年の通常国会で関連の法改正をめざす方針だ。  (有近隆史)
介護保険制度の見直しで、厚生労働省は介護の必要性が比較的低い「要支援」の高齢者向けの15項目あるサービスのすべてを市町村の事業に移す案を示していますが、市町村の事務作業の負担を軽くするためこの案を見直し、通所介護と訪問介護の2つに限って移す方針を固めました。

介護保険制度の見直しで、厚生労働省は介護の必要性が比較的低い「要支援」と認定された高齢者向けのサービスについて、内容や料金を地域や利用者の実情に合わせて柔軟に設定できるにするため、15項目あるサービスのすべてを市町村の事業に移す案を示しています。
要支援の高齢者は、介護が必要と認定された人全体の27%に当たるおよそ150万人で、その介護費用は、去年4600億円に上っています。
このため厚生労働省は市町村の事務作業の負担を軽くするため、当初の案を見直しリハビリなどを除いた通所介護と訪問介護に限って市町村に移す方針を固めました。
通所介護と訪問介護は、要支援の高齢者のうち、およそ9割が利用していて、要支援者向けの費用の6割を占めています。
この新たな見直し案は、14日開かれる介護保険部会で示される予定で、厚生労働省は2年後の平成27年度から3年間かけて段階的に市町村への移管を進めたいとしています。
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