2013年07月24日 00:51

「70~74歳の医療費窓口負担の1割から2割への引き上げ、早ければ来年4月目処」

社会保障国民会議は7月1日、「国会版社会保障制度改革国民会議最終とりまとめ」が行われ、年金開始時期の引き上げや、介護保険の高齢者自己負担率の引き上げだけでなく、70~74歳の医療費窓口負担を早急に本来の2割負担に移行する必要性などが盛り込まれました。
これを受けて田村憲久厚生労働相は9日の記者会見で、特例で現在1割となっている70~74歳の医療費窓口負担を、
2割に戻す時期について、来年4月を視野に入れて議論を進める考えを示しました。
2006年に成立した法律で、本来は2008年度から70~74歳の医療費の窓口負担は2割に引き上げられることになっていました。しかし2007年に取られた特例措置が今も効力を残している状態です。
また、最終取りまとめには、若い世代の負担する社会保険料を抑制する必要性も入っており、低所得者層にはとりわけ重い負担になっていることを指摘し、現役世代の負担軽減を図るため、社会保障費を負担する対象について「『年齢別』から『経済力別』へ原則を転換すべきだ」と示し、裕福な高齢者に対する一定の負担を求めていく考えだそうです。

【報告書素案ポイント】
・社会保障政策を「高齢期集中型」から「全世代対応型」に切り替える
・質の高い持続可能な制度構築に向け、現役世代支援に軸足を移す
・「もたれ合い」から「支え合い」構造に移行させる
・負担原則を「年齢別」から「経済力別」へ転換
・将来世代の痛みを緩和するため、現役世代の「我慢」が必要
・改革は、平成27年までの「当面」、37年までの「中期」、
それ以降の「長期」に分けて考える
・5~10年後を見据え、年金支給開始年齢の引き上げ議論が必要
・制度に対する不信感払拭のため、中学、高校で社会保障を学ぶ機会を設ける



政府によれば今年4月から1年間、特例措置を続けるために約2千億円が必要との見解で、厚生労働省によると、1割に据え置くための財政負担は、団塊の世代(昭和22~24年生まれ)が初めて70歳になる平成29年度以降、毎年200億円ずつ増加し、70~74歳人口がピークに達する33年度には3千億円超が必要になるという試算らしいです。
年金、医療、介護などにかかる社会保障費は、少子高齢化が進む中、増え続けており、年間100兆円を突破したそうです。厚生労働省によると、2025年度には約148.9兆円に達するそうです。今の水準の社会保障を維持するなら、それにみあった財源が必要だが、それが難しいなら、保障内容を抑制するしかないという答えでしょうが、どうもすっきりしない。
以前からずっとそうですが、「取るべきところから取る」から『とれるところから取る』という色がより濃くなっていきそうな気がします。
労働者の、しかも事実的中間層の人たちのモチベーションは維持されるのでありましょうか。
長寿でいることの喜びに影は射さないのでありましょうか。

スポンサーサイト

ブログランキングに参加してます☆今日も ポチっとお願いします♪
にほんブログ村 介護ブログ 福祉・介護用品へ


コメント

    コメントの投稿

    (コメント編集・削除に必要)
    (管理者にだけ表示を許可する)

    トラックバック

    この記事のトラックバックURL
    http://kaigoyuzuriha.blog44.fc2.com/tb.php/1439-235c8eca
    この記事へのトラックバック


    最新記事