介護保険による福祉用具利用の判断は、専門機関の判断によるものです

2013年05月29日 00:05

介護保険による福祉用具利用の判断は、専門機関の判断によるものです

平成24年9月
兵庫県伊丹市介護保険課は介護保険福祉用具取扱事業者と居宅介護支援事業者に向けて、「介護保険に対応した福祉用具の範囲を、財団法人テクノエイド協会のホームページにて「貸与」「販売」も表記があるものに限る。」という通達を出しました。
正式に書面として発行し、かつ介護保険課が招集して公式に開催される“ケアマネージャー連絡会”の席上でも説明がなされました。
これによって、第3者機関による判断の物差しが設定され、保険者としてある意味、公平に商品を供給し、曖昧な拡大解釈などの入り込む余地もなく交通整理がなさることとなりました。
弊社などは、販売業者側からは判断基準がはっきりし歓迎する反面、メーカーなどは、商品の性能や性格ではなく、登録の制度によるところの市場支配に不満もあるように聞き及びます。
今後、介護保険の適応範疇が狭まるなども噂され、マンパワーによる集中的介護ではなく、福祉用具などを用いた自立的かつ随時的介護の在り方が重視されるという見方もあります。
そんな際も、ゆるぎない基準がより強く必要になってくると考えます。
ゼひ伊丹市には、今の制度通り、TAISコードを基準とした判断の物差しを頑固に守っていただきたいと思っています。

以下は、平成23年3月シルバー産業新聞掲載記事です。

福祉用具給付判断 
TAISコード 「保険適用記載」重視の流れ
 レンタル事業者・メーカー懸念


 介護保険対象の福祉用具は、品目の指定はあるが、具体的な機種がその品目に該当するかどうかは、国の告示と解釈通知に照らして保険者である市町村が決めるしくみになっている。最近、市町村に判断する知識や経験が不十分である場合など、テクノエイド協会が運営するTAIS(タイス)コードの保険適用記載された用具を給付対象とする保険者が増えている。しかしTAISコードへの登録はメーカーに義務づけがないことや、有料であることから廃盤等で収載を止めるメーカーも多く、対象用具であっても市町村で給付を拒まれるケースが出てきており、国やテクノエイド協会の対応が待たれている。
 TAISコードは、介護保険のスタート時に、市町村に福祉用具情報を提供する目的でスタートした。登録されると、協会のホームページを通じて仕様・構造・性能等の情報が開示され、介護保険のレンタル、購入、住宅改修の対象であると協会において判断されると、その記述が行われる。
 1月時点で、登録用具数は6472件、登録企業数は546件。申請期間は毎年1~3月で、3月末までに申請のあった用具について、5月下旬から6月にかけて介護保険の対象に該当するかどうかの委員会がもたれている。申請数は1年でおよそ800~1000件に及ぶ。登録期間は4月~翌年3月の1年間。登録料は企業情報1社1万500円、福祉用具情報1件6300円で、2年目以降はそれぞれ半額になる。
 市町村が介護保険対象の判断をTAISコードの記載に委ねた場合、1年に1回の認定では、4月以降の発売になると最長1年間対象にならないこともある。また廃盤などで毎年相当数の用具がメーカーの判断でTAISコードの収載を中止しており、収載の中止を理由に対象から外す判断を下す市町村も出てきている模様だ。
 テクノエイド協会の五島清国企画課長は、「介護保険の対象になるかどうかは保険者の判断であって、TAISコードの記載は参考にしていただくもの。本来TAISコードの情報は、身体状況に合った適切な福祉用具の選択と、福祉用具の普及を目的としている。また来年度以降、委員会の開催回数を増やすかなど対応は決まっていない」と説明する。
(2011年3月10日号)
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