軽度者への給付カット『現実味』 シルバー新報より抜粋

2013年05月15日 13:13

「効率化・重点化」ありきで議論
「まとめ」受け介護保険部会が再開
軽度者への給付カット『現実味』

社会保障制度改革国民会議でこれまでのヒアリング結果をまとめた「整理案」が出されたのを受け、介護保険制度改正を議論する社会保障審議会介護保険部会は25日、再開された。要支援者への予防給付を廃止し、市町村事業に移行する、中所得高齢者の負担を増やす点について引き続き反対意見も根強い。部会では結論が出ないできたテーマだが、今回は国全体の方針として「効率化・重点化」は決定済み。避けられない方向だ。


社会保障改革国民会議では、22日までにこれまでの議論の整理案をとりまとめている。非営利法人改革を行い地域包括ケアの基盤整備の核にするなど踏み込んだ意見もあるものの、軽度者の給付カット、利用者負担の引き上げ、2号保険料の総報酬割の導入などこれまでの介護保険部会でも議論され決着がつかなかったテーマと同じだ。
「認知症高齢者は早期発見早期介入が大切。軽度者の給付の見直しによる悪影響が懸念される」(勝田認知症家族の会)
「軽度者を保険から切り離し、市町村事業で生活支援を行うというが、市町村格差の拡大が懸念される」(斎藤老人クラブ連合会)
なお、根強い反対意見があるのは麦わらない。ただ、今回、従来と違うのは、社会保障と税の一体改革法が成立し、これに基づき社会保障制度改革国民会議が設置され、議論が進められている点だ。
「すでに法律で効率化・重点化が決まっている以上、自由になれない。制約のある中で言うベきことはは言うというのが我々の立場」
釘を刺したのは自身も国民会議の委員である山崎部会長。
「要支援2と要介護1の違いは微妙。軽度者の定義をはっきりすべき」(結城委員)と指摘されたように、実施しようとすれば解決する必要がある技術的な課題もある。
昨年12月の受給者のうち、要支援者は98.5万人で21%を占める。しかし、給付額は低く抑えられており、同時点では月396億円で介護費全体の5%に過ぎない。ボリュームとし
て多くの人に影響する割に給付抑制効栗は薄い見直しだ。
厚生労働者が軽度者の受け皿と想定している日常生活支援総合事業では、要介護2以下を対象に昨年度からモデル事業を実施。2012年度から施行されているが、そもそも自治体の取り組み意欲も低いという大きな問題もある。



社会保障制度国民改革会議での議論の整理(介護分野の概要)

【医療・介語の提供体制】
・消費税を財源に基金を創設し、まず補助金的手法で連携を誘導する
・地域包括ケア計画は市町村が中心となり、地域の高齢化のピークまで策定。介護だけでなく、在宅医療‐住まい‐生活支援‐予防を位置づける。「住まい」の確保は、長期療養者や介護施設からの軽度者の受け皿としても重要

【医療法人制度等の在り方】          '
・病院の統廃合・再編による集約化・分化と医療・介護と高齢者向け住宅を統合
‐医療法人(社会福祉法人)の統合促進°まちづくりの中核に
・社会福祉法人の経営合理化‐近代化が必要

【医療保険における療養の範囲の適正化等】
・中高所得層高齢者の本人負担引き上げ、給付範囲の見直し・効率化
・「年齢別」から「経済力別」へ負担の原則を転換すベき

【介護サービスの効率化及び重点化】
‐介護施設利用適正化のため町のインフラづくりの全体的取り組みが必要。24時間巡回型介護等で重度要介護者の在宅限界点を高める
・一定所得以上の所得のある人、預貯金などの資産がある人には応分の負担を求める
・軽度者は、保険給付から地域包括ケア計画と一体の事業に移行
・デイサービスは重度化予防に効果のある給付に重点化
・特別養護老人ホームは中重度者に重点。軽度者、低所得者の住まいの確保
・補足給付は預貯金や不動産などの資産を勘案。所得には遺族年金等の非課税年金、世帯分離された配偶者の所得等を勘案

【保陵料負担の抑制】
・介護保険料の低所得者対策を強化
・第2号被保険者の介護納付金については総報酬割を導入すべき
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