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「厚労省、介護保険、軽度者向けサービスの分離検討へ」 YUZUおやじ日記

2013年05月08日 12:40

厚労省、介護保険、軽度者向けサービスの分離検討へ  

5月6日、各紙メディアにおいて発表された、“介護保険『軽度者』切り離し”についての記事について。前回の改正時にも論議に上がっていたと記憶しています。
元々5段階だった介護度が“要支援”という名前で要介護と区別された形で増やされ7段階になり、且つ管轄が居宅介護事業所ではなく包括支援センターに移行した時点で今回のような案件が、いつかは打ち出されると皆が想像していたのではないでしょうか。

以下、無一物中無尽蔵、健康創造塾よりリブログ

 厚生労働省は5日までに、介護保険制度で、身の回りのことに手助けが必要な「要支援」と認定された軽度者向けのサービスを見直す方針を決めました。
 要支援者を介護保険サービスから外し、ボランティアなどを活用した市町村の事業で支援する方向で具体策を検討します。介護費用の増加を抑え、市町村や高齢者の実情に応じた支援策を充実させるねらいがあります。
 介護保険制度では、介護が必要な度合いが7つの区分に分けられていて、「要介護」の5つの区分のほかに、身の回りのことに手助けが必要な「要支援1」「要支援2」の2つの区分が設けられています。
 現在、要支援と認定されている人は、介護が必要と認定された人全体の27パーセントに当たるおよそ150万人に上っています。
 しかし、要支援向けのサービスの内容は、見守りや配食などの生活支援が中心で「身の回りの世話にとどまっていて、自立支援につながってない」などという指摘があります。
 また、軽度者向けサービスの見直しについては、政府の社会保障制度改革国民会議が4月22日にまとめた医療・介護分野の論点整理でも、「保険給付から市町村事業に移行し、ボランティア、NPOなどを活用して柔軟、効率的に実施すべきだ」と提案されています。
 要支援者のサービスにかかる費用は0・4兆円で、介護サービス全体の費用である7・8兆円の約5パーセントにとどまります。しかし、団塊世代が75歳以上となる2025年度には、総費用は約21兆円に膨らみ、現在、全国平均で月約5000円の介護保険料も、8200円程度になる見込み。
 このため厚労省は、介護保険料の上昇を抑え、重度者のサービスに財源を回すには、軽度者向けのサービスについて、将来は介護保険制度から切り離して市町村の事業として提供することも含めて見直す方針を決めました。
 同省は専門家を集めた部会などで、市町村によるサービス提供が受け皿になるか議論を進め、年内にも結論をまとめたいとしています。
 ただ、軽度者向けのサービスを介護保険制度から外すことについては、「軽度者の切り捨て」との根強い意見もあります。
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