「第35回 在宅療養ネットワーク in 伊丹」開催のご案内

2013年05月31日 00:05

「第35回 在宅療養ネットワーク in 伊丹」開催のご案内


チーム医療、介護保険サービスとの調和連携を目指す、
「在宅療養ネットワーク in 伊丹」の35回定例会が開催されます。
今回の世話人は、クリニック内藤・内藤正ドクターです。


日時 : 平成25年6月24日(月) 20:00~
場所 : 中野の郷ケアセンター2階 (伊丹市中野西2-207)
内容 : ① 男性介護者の立場から ~伊丹市男性介護者“きたいの会”から学ぶ~
    ② 話題提供 ~連携の取り方~


参加ご希望の方は、FAXにて 所属施設(企業)名と、お名前を明記して
072-785-1928在宅ネット事務局までご通知ください。


「在宅療養ネットワーク in 伊丹」は兵庫県伊丹市の桜台小学校地区で開業されている
5診療所で構成される、強化型在宅療養診療所のドクターを中心に年に4回催される情報交換会です。
コ・メディカルはもちろん、介護福祉事業従事者、調剤薬局など多彩な連携を探る場として
平成12年より開催を重ねています。
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医療機器販売賃貸管理者継続研修

2013年05月30日 16:17

「医療機器販売賃貸管理者継続研修」YUZUおやじ日記

高度管理医療機器等の販売業・賃貸業(薬事法施行規則第162条第1項第1号及び第2号)を行う事業所では、
その業務に3年以上従事し、かつ厚生労働大臣認可の講習を受講した者を管理者として設置し、
薬事法に沿った管理業務を行うことが義務付けられています。
また、この研修は1年ごとの継続研修が義務付けられており
常に新しい情報をもって業務に当たることを義務付けられています。

私も平成17年4月の薬事法改正から、毎年継続研修を受講し続け、今回で7回目となりました。


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介護保険による福祉用具利用の判断は、専門機関の判断によるものです

2013年05月29日 00:05

介護保険による福祉用具利用の判断は、専門機関の判断によるものです

平成24年9月
兵庫県伊丹市介護保険課は介護保険福祉用具取扱事業者と居宅介護支援事業者に向けて、「介護保険に対応した福祉用具の範囲を、財団法人テクノエイド協会のホームページにて「貸与」「販売」も表記があるものに限る。」という通達を出しました。
正式に書面として発行し、かつ介護保険課が招集して公式に開催される“ケアマネージャー連絡会”の席上でも説明がなされました。
これによって、第3者機関による判断の物差しが設定され、保険者としてある意味、公平に商品を供給し、曖昧な拡大解釈などの入り込む余地もなく交通整理がなさることとなりました。
弊社などは、販売業者側からは判断基準がはっきりし歓迎する反面、メーカーなどは、商品の性能や性格ではなく、登録の制度によるところの市場支配に不満もあるように聞き及びます。
今後、介護保険の適応範疇が狭まるなども噂され、マンパワーによる集中的介護ではなく、福祉用具などを用いた自立的かつ随時的介護の在り方が重視されるという見方もあります。
そんな際も、ゆるぎない基準がより強く必要になってくると考えます。
ゼひ伊丹市には、今の制度通り、TAISコードを基準とした判断の物差しを頑固に守っていただきたいと思っています。

以下は、平成23年3月シルバー産業新聞掲載記事です。

福祉用具給付判断 
TAISコード 「保険適用記載」重視の流れ
 レンタル事業者・メーカー懸念


 介護保険対象の福祉用具は、品目の指定はあるが、具体的な機種がその品目に該当するかどうかは、国の告示と解釈通知に照らして保険者である市町村が決めるしくみになっている。最近、市町村に判断する知識や経験が不十分である場合など、テクノエイド協会が運営するTAIS(タイス)コードの保険適用記載された用具を給付対象とする保険者が増えている。しかしTAISコードへの登録はメーカーに義務づけがないことや、有料であることから廃盤等で収載を止めるメーカーも多く、対象用具であっても市町村で給付を拒まれるケースが出てきており、国やテクノエイド協会の対応が待たれている。
 TAISコードは、介護保険のスタート時に、市町村に福祉用具情報を提供する目的でスタートした。登録されると、協会のホームページを通じて仕様・構造・性能等の情報が開示され、介護保険のレンタル、購入、住宅改修の対象であると協会において判断されると、その記述が行われる。
 1月時点で、登録用具数は6472件、登録企業数は546件。申請期間は毎年1~3月で、3月末までに申請のあった用具について、5月下旬から6月にかけて介護保険の対象に該当するかどうかの委員会がもたれている。申請数は1年でおよそ800~1000件に及ぶ。登録期間は4月~翌年3月の1年間。登録料は企業情報1社1万500円、福祉用具情報1件6300円で、2年目以降はそれぞれ半額になる。
 市町村が介護保険対象の判断をTAISコードの記載に委ねた場合、1年に1回の認定では、4月以降の発売になると最長1年間対象にならないこともある。また廃盤などで毎年相当数の用具がメーカーの判断でTAISコードの収載を中止しており、収載の中止を理由に対象から外す判断を下す市町村も出てきている模様だ。
 テクノエイド協会の五島清国企画課長は、「介護保険の対象になるかどうかは保険者の判断であって、TAISコードの記載は参考にしていただくもの。本来TAISコードの情報は、身体状況に合った適切な福祉用具の選択と、福祉用具の普及を目的としている。また来年度以降、委員会の開催回数を増やすかなど対応は決まっていない」と説明する。
(2011年3月10日号)

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ショップ通信VOL115

2013年05月28日 00:00

一般に新入社員などが、配属される先は、その人の適正が大きく左右されると思うのですが
それは、自分が入りたかった部署とは違う事が多々あります。
しかし希望して入社した会社です。たとえ希望の部署では無かったとしても決して落胆する事無く
自由に羽ばたいてみて下さい。突破口は必ずある。
若い貴方達には、可能性が大。希望部署に配属されなかったのには、理由があります。
もしかしたら自身思ってもみない適正がそこにあるのかも知れないのです。
暗に気づかされていたとしたら上出来!くさい言葉ですが、ピンチはチャンス☆

有り難いことに我社では、関係企業からそしてお客様からお仕事のご依頼があります。
ご要望通りを優先。そこに専門知識を加えスムーズに遂行させるのが基本です。
どんな職種でもゴールは顧客満足度100点満点以上がベスト。しかし全てはうまく行きません。
そこで、登場するのが先輩で長年築いてきたノウハウが優先。そして意に反した部署に
配属されなかった隠れ適正がある新人達のエッセンスを一適。
この1適が非常に良い味を出した時、お尻に火をつけられるのが諸先輩。うかうかはしてられません。
一人歩きを始めた戦士達がそこまでやってきています。
ただ長く在籍しているだけで、何の進歩も無いまま過してきたわが身の足元の不安定が
もろに出ます。もがいても絶対出られない底なし沼。自分を繕う為の言い訳は効きません。
他人事だと思いうっかり手助けすると、共倒れ必至。
将棋板の上には、決められた数のコマしか乗せられません。
余分なコマは、不必要なのです。

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今年もグリーンカーテン日記を書きます。

2013年05月24日 09:19

今年もグリーンカーテン日記を書きます。IMG_20130512_081638.jpg
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昨年に引き続き、今年もグリーンカーテンを育てることにしました。
昨年は、ミニゴーヤを植えましたが、今年は普通のゴーヤだそうです。
ゆずりはの前は通学、通勤路にもなっており、たくさん人が行き交います。
日に日に大きくなっていくのが実感されるようで、
みなさま実りを楽しみにしていただいております。
まだやっとツルが結んできたところです、この先大事に育てて参ります。

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「都市部の高齢化対策に関する検討会」が発足

2013年05月23日 00:05

「都市部の高齢化対策に関する検討会」が発足

私が生まれた頃に始まった高度経済成長期には、労働力として働き盛りの年代が農村から都市へと移動し、急速に過疎化が進行し問題視されました。
そのせいで、20世紀は高齢化は地方農村部で起こり、過疎化を伴う問題として扱われていました。また絶対的な人口数が多いため、これまでは高齢化の進行がゆっくりであり、おそらく現時点ではまだ過疎村の高齢化率の方が都市部を上回っていると思います。
このため、多くの人が、都市の高齢化は地方の問題だと思っておられると感じますが、実はそうではなくて、今後は都市圏起こる現象なのです。
なぜなら2014年から2025年にかけて団塊の世代が後期高齢者に向かうことに伴っておよそ全国で750万人の後期高齢者が期加すると言われています。その増加分の50%以上が、日本の国土面積のわずか2%に柑当する首都圏、大阪圏、名古屋圏に集中しているそうだからです。
そのような事態に備えるために、5月15日、第44回社会保障審議会介護保険部会において「都市部の高齢化対策に関する検討会」が発足し今後秋までを目処に月1回の会合が開かれていく模様です。

以下に5月21日の神戸新聞朝刊の記事を転載いたします。

都市部で急増の高齢者、地方で受け入れ検討

厚生労働省は20日、急速に高齢化が進む首都圏や大阪、名古屋といった大都市での社会保障対策を探る検討会の初会合を開き、高齢者を地方で受け入れる方策や介護分野で働く人材の確保策の検討を始めた。9月までに具体案を取りまとめる方針だ。
地方での受け入れ策を-検討するのは、団塊の世代の高齢化で医療や介護サービスヘの需要が膨らむ上、地価が高い都市部では高齢者向けの住宅や施設の建設が追いつかないと予想されるためだ。
ただ、受け入れ側の自治体では新たに財政負担が生じかねない。送り出す側である都市部自治体の負担の在り方も検討する。医療、介護の需要拡大に備え、郵便局やコンビニなど地域に密着した民間企業の活用を視野に議論も進める。
高齢者の受け入れでは東京都杉並区が、静岡県南伊豆町に特別養護老人ホームの整備の検討を進めるなどの先行事例がある。この日の会合では、地方での高齢者受け入れの課題を話し合った。
検討会には福祉や町づくりに詳しい有識者や東京都、横浜市、名古屋市など自治体の担当者が参加。座長には大森弥(わたる)東大名誉教授が就任した。
国立社会保障・人口問題研究所によると、医療や介護の必要度が高い75歳以上の高齢者が三大都市圏で急速に増加。2O10年と比べ25年には大阪府で1.81倍の152万8千人になるなどと推計している.



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2013年05月22日 00:05

リフトなど用具活用を!介護職の腰痛対策急務
20年ぶり国の指針見直しヘ

腰痛に悩む介護職員の増加を受け、国が約20年ぶりに腰痛予防対策指針を見直すそうです。介護の現場では、お年寄りの体をベッドや車いすから抱え上げて移動させるのが一般的ですが、今後はリフトなどの用具を積極的に使うことを勧めるそうです。また、腰痛と関連が深いとされる職場のストレス対策を求め、人手不足に悩む職場から人材が離れないようにしていくとのことです。
ゆずりはでも、社内教育等で、積極的にスライディングボードやシートの活用をすすめています。日本の住宅事情から考えて、全く持ち上げない介護の仕方は、少々馴染まないのかもしれませんが、出来る限り意識して介助する側にも、される側にも優しい方法を模索しなくてはならないと思います。

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以下、平成25年5月16日神戸新聞朝刊より
神戸市垂水区の介護付き有料老人ホーム「フォレスト垂水」。数年前、介護職員の1人が腰痛を患い、約1カ月現場から離れたという。同ホームの村上京子施設長は「当時、介護職員の腰痛は当たり前、という風潮だった」と話す。
こうした意識を変えようと、同ホームでは2011年5月、「ノーリフト(持ち上げない)宣言」を出し、力任せに抱え上げない介護を徹底している。現在は、お年寄りの介護度に応じて、リフトのほか、移動の際に体の下に差し込んで滑りをよくする「スライディングボード」や「スライディングシート」を積極的に活用。村上施設長は「ノーリフトの理念を大切に、それぞれが意識して工夫している。いま、介護による腰痛に悩む職員はいない」という。
4日以上の休業が必要な腰痛は全国で11年に4822件発生しており、職業性疾病の6割を占める。特別養護老人ホームなど社会福祉施設での発生は1002件。02年の2.7倍に増えた。
リフトなどの設備がない施設が多いほか、あっても時間短縮のために使われていない職場もある。介護や看護教育でも、自分の体に負担をかけない技術は学んでも、リフト使用の実習が必ずあるわけではない。
3月に検討会が示した予防指針の改定案は1994年の前回指針に比べ、人を抱え上げる仕事が多い介護職員や看護師の対策を重視。リフトやスライディングボードなどの活用を求めた。
検討会のメンバーで滋賀医科大学(大津市)講師の北原照代医師は「抱え上げると必ず腰や体に負担がかかる。リフトを使えば職員の負担が減るだけでなく、利用者も安全で快適といった面がある」と話す。
予防のための体操は、弾みをつけると腰痛を悪化させる恐れがあるため、ゆっくり筋肉を伸ばすス卜レッチ主体に切り替える。さらに、精神的ストレスが腰痛を悪化させる要因になると指摘。休業を受け入れる環境づくりや上司、同僚の支援、相談窓口の設置などが有効だとした。
福祉用具を活用した「持ちあげない介護・抱えあげない介護」を提唱して活動する、日本ノーリフト協会、(神戸市垂水区)の保田淳子代表は「腰痛のある介護者は、数字以上に多い。介護者が腰痛に悩むことは、施設や社会、そして介護者自身にとっても大きな損失。抱え上げる重さの軽減だけではなく、抱える時間を短縮するなど、現場で予防する姿勢が大切」と話す。
検討会座長で労働安全衛生総合研究所(川崎市)の甲田茂樹健康障害予防研究グループ部長は「仕事が原因の腰痛対策で個人にできることは限られている。職場全体で取り組まないと改善できない」と強調している。

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ショップ通信VOL114

2013年05月21日 00:00

春は昇給、昇進、移動の季節。
関係会社の方も、担当者が若干移動がありました。寂しいですが発展的ご栄転であれば
喜ばしい事です。

皆様、いかがでしたか?

ほんの小さな動きでも良い方向への変更であれば気が引き締まります。
幣社でも、新入社員増員、その他の理由で小さな動きがありました。
”ゆずノミクス”の始まりです!!

その部で、(必要有資格者)は別にして、その人にしか出来ない仕事をしている。
その部で、力を発揮し十分な利益を会社に上げている。
最低でもこの2点があれば、決して移動は無いはず。
YUZはそう考えます。

会社全体が同じ仕事をしている。部署ごとに仕事を分けていない。この場合は別です。
移動を命ぜられ、ただ移りその部署の仕事を受け継ぐ。
前任者通りの仕事をこなす。
果たしてそれだけで良いのでしょうか・・・?
せっかく、違う部の仕事もできる機会を与えられたのだから自分を飛躍させる絶好のチャンスにし
どうぞ飛躍をとげて下さい。
移ったばかりで初めの一歩ならきっとできると思います。
もしかすると、移動した先の仕事がバッチリ当たっているかもです。
移動があった方、発展的(たぶん・・・)に捕らえ前進有るのみです。

絶対この店員は移動した方が良いと今日痛感したことが有りました。
コンビニで100円の商品を買って1000円払ったら
「1000円からでよろしかったでしょうか?」と聞かれました・・・
あとなんぼ出すねん!







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新商品デモ:テイコブリトルR(幸和製作所)

2013年05月16日 20:58

新商品デモ:テイコブリトルR(幸和製作所)
新商品の抑速機能付き歩行器『テイコブリトルR』を訪問デモンストレーションしていただきました。

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流行りの「CONPAL」という抑速機能付き後輪タイヤを搭載しています。これによって、高齢者やパーキンソン病などで歩行の補助を必要とする方々に安心してご利用いただけます。通常歩行時の速度ではブレーキが働かず快適に歩くことができ、転倒につながる急加速時のみ抑速ブレーキが自動的に作動して歩行車の加速を抑えます。
デザインも設計機能もオールインワンの贅沢な内容です。

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軽度者への給付カット『現実味』 シルバー新報より抜粋

2013年05月15日 13:13

「効率化・重点化」ありきで議論
「まとめ」受け介護保険部会が再開
軽度者への給付カット『現実味』

社会保障制度改革国民会議でこれまでのヒアリング結果をまとめた「整理案」が出されたのを受け、介護保険制度改正を議論する社会保障審議会介護保険部会は25日、再開された。要支援者への予防給付を廃止し、市町村事業に移行する、中所得高齢者の負担を増やす点について引き続き反対意見も根強い。部会では結論が出ないできたテーマだが、今回は国全体の方針として「効率化・重点化」は決定済み。避けられない方向だ。


社会保障改革国民会議では、22日までにこれまでの議論の整理案をとりまとめている。非営利法人改革を行い地域包括ケアの基盤整備の核にするなど踏み込んだ意見もあるものの、軽度者の給付カット、利用者負担の引き上げ、2号保険料の総報酬割の導入などこれまでの介護保険部会でも議論され決着がつかなかったテーマと同じだ。
「認知症高齢者は早期発見早期介入が大切。軽度者の給付の見直しによる悪影響が懸念される」(勝田認知症家族の会)
「軽度者を保険から切り離し、市町村事業で生活支援を行うというが、市町村格差の拡大が懸念される」(斎藤老人クラブ連合会)
なお、根強い反対意見があるのは麦わらない。ただ、今回、従来と違うのは、社会保障と税の一体改革法が成立し、これに基づき社会保障制度改革国民会議が設置され、議論が進められている点だ。
「すでに法律で効率化・重点化が決まっている以上、自由になれない。制約のある中で言うベきことはは言うというのが我々の立場」
釘を刺したのは自身も国民会議の委員である山崎部会長。
「要支援2と要介護1の違いは微妙。軽度者の定義をはっきりすべき」(結城委員)と指摘されたように、実施しようとすれば解決する必要がある技術的な課題もある。
昨年12月の受給者のうち、要支援者は98.5万人で21%を占める。しかし、給付額は低く抑えられており、同時点では月396億円で介護費全体の5%に過ぎない。ボリュームとし
て多くの人に影響する割に給付抑制効栗は薄い見直しだ。
厚生労働者が軽度者の受け皿と想定している日常生活支援総合事業では、要介護2以下を対象に昨年度からモデル事業を実施。2012年度から施行されているが、そもそも自治体の取り組み意欲も低いという大きな問題もある。



社会保障制度国民改革会議での議論の整理(介護分野の概要)

【医療・介語の提供体制】
・消費税を財源に基金を創設し、まず補助金的手法で連携を誘導する
・地域包括ケア計画は市町村が中心となり、地域の高齢化のピークまで策定。介護だけでなく、在宅医療‐住まい‐生活支援‐予防を位置づける。「住まい」の確保は、長期療養者や介護施設からの軽度者の受け皿としても重要

【医療法人制度等の在り方】          '
・病院の統廃合・再編による集約化・分化と医療・介護と高齢者向け住宅を統合
‐医療法人(社会福祉法人)の統合促進°まちづくりの中核に
・社会福祉法人の経営合理化‐近代化が必要

【医療保険における療養の範囲の適正化等】
・中高所得層高齢者の本人負担引き上げ、給付範囲の見直し・効率化
・「年齢別」から「経済力別」へ負担の原則を転換すベき

【介護サービスの効率化及び重点化】
‐介護施設利用適正化のため町のインフラづくりの全体的取り組みが必要。24時間巡回型介護等で重度要介護者の在宅限界点を高める
・一定所得以上の所得のある人、預貯金などの資産がある人には応分の負担を求める
・軽度者は、保険給付から地域包括ケア計画と一体の事業に移行
・デイサービスは重度化予防に効果のある給付に重点化
・特別養護老人ホームは中重度者に重点。軽度者、低所得者の住まいの確保
・補足給付は預貯金や不動産などの資産を勘案。所得には遺族年金等の非課税年金、世帯分離された配偶者の所得等を勘案

【保陵料負担の抑制】
・介護保険料の低所得者対策を強化
・第2号被保険者の介護納付金については総報酬割を導入すべき

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ショップ通信VOL113

2013年05月14日 00:00

ゴールデンウイーク・・・・ついに・・・・終わってしまいました(*_*;
皆様いかがでしたかぁ~!?
風物詩の渋滞も、あちこちで見られました。混んでいると分かっててもその日にしか家族の
休みが重ならないんですものしょうがないです。

4月、5月と“ゆずりは”には、中途採用者が相次いで入社しました。
20代40代です。男性2人と女性1人です。
まだ1ヶ月も経っていませんがそれぞれが、個性を出しつつ所属先輩にくらいつき
必死に仕事を覚えようとしている姿にYUZは、ただ感心の毎日です。
我社の仕事は、決して事務的に進めてはいけない、そして何より《コンプライアンス》が
基本中の基本。
ギリギリでOKも絶対NGです。企業として信用を失うどころか人の命にかかわります。
今回入社の彼らも肝に銘じていると信じます。
先輩に、ついている間は、覚える事が多く楽しい所まで行き着かないと思いますが、何故か
今回入社の彼らには、とても期待しています。ガンバレぇ~!!!
先に入社している社員も、旧式の古いスニーカーのままいつもの走りをしていると
次々開発される全ての走者に対応の超ハイテクのスニーカーを履いた新人たちに意図も簡単に
追い抜かれます。
既社員の皆様この機会に固まった右脳を切り替えて新しいスニーカー、アイテムも取り入れ
先頭を走り続けようではありませんか(・へ・)!


ところで先日の母の日のプレゼントは、もうお済みですか?
便利な介護用品取り扱っています。まだの方是非ご来店頂くか、お問い合わせ下さい!!
来月は、“父の日”です。セットでどうぞ。
孝行したい時には親は無しです。


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「24時間地域巡回型サービス浸透進まず」YUZUおやじ日記

2013年05月09日 00:27

「24時間地域巡回型サービス浸透進まず」YUZUおやじ日記

24時間介護 初年度7.6%
自治体調査、事業所参入進まず。

要介護の高齢者の在宅生活を支援するため、2012年4月から始まった介護保険の「24時間地域巡回型サービス」を利用できる地域が、2013年3月末時点で、運営主体の市町村や広域連合の7・6%にあたる120自治体にとどまっていることが2013年5月8日、厚生労働省の調査で分かった。
 24時間サービスは、住み慣れた地域で暮らし続けられるような環境を整備して、病院などの施設から在宅への移行を促す介護政策の柱の一つ。しかし、夜間対応する職員の確保や採算への懸念を抱く介護事業者の参入が進まず、厚労省の見通し通りに普及していない実態が明らかになった。
 青森、秋田、宮城、栃木、群馬、長野、島根、徳島、高知、宮崎の10県(計画当初の見込みでは6県だった)は実施している自治体がなかった。
 ただ、昨年末時点と比べると、茨城、山口、香川、福岡、沖縄各県の自治体で新たにサービスが始まるなどしたため、実施自治体は37増加した。
 厚労省によると、全国で介護保険を運営しているのは1580の市町村や広域連合。12年度はうち12%にあたる189自治体で実施されると見込んでいたが、これと比べても6割(7.6%)にとどまった。さらに、1日当たりの利用者も想定の6千人を下回る2083人だった。
調査では、人口が多く効率的な巡回が可能な都市部ではサービスが広がる一方で。町村ではほとんど実施されておらず、地域差があった。
厚労省は「自治体や事業者に細かく情報提供し、サービス内容の周知徹底を図りたい」としている。
厚労省は、2013年度に283、2014年度は329の自治体での実施を見込んでいる。
兵庫では、神戸市(5事業所)、たつの市(1事業所)、尼崎市(1事業所)で実施とのことです。(??伊丹市は実施事業所ゼロだったけ???)<神戸新聞より>

【24時間地域巡回型サービス】とは、大雑把に言えば「電話さえあれば看護師やヘルパーが何度でも駆けつけるサービス」です。確かに、上手く導入すれば、独り暮らしの身体機能に不自由な高齢者であれば、不意の事故や、夜間のオムツ交換など、生活が一変する便利さがあると思います。
厚生労働省が制度導入前の2010年に実施した調査では「家族に依存せずに生活できるサービスがあれば、自宅で介護を受けたい」と答えた人は46%。家族の援助を受けたいとした人も含めると、自宅での生活を希望した人は74%に上るとされています。
実施率が低迷している。要因の一つは、サービス事業所が参入に消極的なためとされていますが、それは制度の構造的矛盾が背景にあるためだと思います。サービスの公定価格は、利用者負担を軽減する目的で定額制であり、1カ月に何回利用しても利用額は変わらないことにされています。これは、実施する事業者側から見れば、訪問回数が増えるほど1回当たりの単価が少なくなるということを意味しています。ところが、別の訪問サービスで同じ処置をすると訪問の度に報酬がもらえる仕組みも並行して実施されており、医療、介護スタッフ、特に看護師の人材確保が難しいためインカムだけではなく、ペイ高の大きい仕事に求職者が集中しているためとも言えます。
昨日のブログ内容にも通じることですが、今後、限られた介助力を有効に活用するというお題目を掲げて、サービスの無茶な制限などが起こらないことを祈るばかりです。

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「厚労省、介護保険、軽度者向けサービスの分離検討へ」 YUZUおやじ日記

2013年05月08日 12:40

厚労省、介護保険、軽度者向けサービスの分離検討へ  

5月6日、各紙メディアにおいて発表された、“介護保険『軽度者』切り離し”についての記事について。前回の改正時にも論議に上がっていたと記憶しています。
元々5段階だった介護度が“要支援”という名前で要介護と区別された形で増やされ7段階になり、且つ管轄が居宅介護事業所ではなく包括支援センターに移行した時点で今回のような案件が、いつかは打ち出されると皆が想像していたのではないでしょうか。

以下、無一物中無尽蔵、健康創造塾よりリブログ

 厚生労働省は5日までに、介護保険制度で、身の回りのことに手助けが必要な「要支援」と認定された軽度者向けのサービスを見直す方針を決めました。
 要支援者を介護保険サービスから外し、ボランティアなどを活用した市町村の事業で支援する方向で具体策を検討します。介護費用の増加を抑え、市町村や高齢者の実情に応じた支援策を充実させるねらいがあります。
 介護保険制度では、介護が必要な度合いが7つの区分に分けられていて、「要介護」の5つの区分のほかに、身の回りのことに手助けが必要な「要支援1」「要支援2」の2つの区分が設けられています。
 現在、要支援と認定されている人は、介護が必要と認定された人全体の27パーセントに当たるおよそ150万人に上っています。
 しかし、要支援向けのサービスの内容は、見守りや配食などの生活支援が中心で「身の回りの世話にとどまっていて、自立支援につながってない」などという指摘があります。
 また、軽度者向けサービスの見直しについては、政府の社会保障制度改革国民会議が4月22日にまとめた医療・介護分野の論点整理でも、「保険給付から市町村事業に移行し、ボランティア、NPOなどを活用して柔軟、効率的に実施すべきだ」と提案されています。
 要支援者のサービスにかかる費用は0・4兆円で、介護サービス全体の費用である7・8兆円の約5パーセントにとどまります。しかし、団塊世代が75歳以上となる2025年度には、総費用は約21兆円に膨らみ、現在、全国平均で月約5000円の介護保険料も、8200円程度になる見込み。
 このため厚労省は、介護保険料の上昇を抑え、重度者のサービスに財源を回すには、軽度者向けのサービスについて、将来は介護保険制度から切り離して市町村の事業として提供することも含めて見直す方針を決めました。
 同省は専門家を集めた部会などで、市町村によるサービス提供が受け皿になるか議論を進め、年内にも結論をまとめたいとしています。
 ただ、軽度者向けのサービスを介護保険制度から外すことについては、「軽度者の切り捨て」との根強い意見もあります。

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「介護ロボ安全基準、年内に策定へ」YUZUおやじ日記

2013年05月01日 20:14

「介護ロボ安全基準、年内に策定へ」YUZUおやじ日記

介護現場で様々に応用することで画期的にリスクを軽減できる道具として注目を浴びている“介護ロボット”でありますが、この度政府は、誤作動による危険を避ける安全基準を年内に策定する方針を明らかにしたそうです。そのココロはいくら便利な機械であろうとも安全基準がないために、ロボットの安全への信頼性が確保できずに介護施設が導入しない恐れがあるからだと言います。そうして、誤作動による事故を抑制できる基準を満たす機械を介護施設において積極的に導入してもらい、技術革新の加速につなげたい考えだそうです。
もちろん、同じ金額で、同じ使い心地で、一定の基準を満たせられるのであれば、安全な道具が良いに決まっているのですが、安全と、価格のバランスが上手にとれるかどうかが悩ましく思えます。
高価な道具を導入するコストは、何らかの形で必ず利用者に跳ね返るのです。国の助成を期待しても増税によってのみ賄われるのであれば、誰もが納得するものではないでしょう。
安全基準を高め、使用者心理を“安全への過信”に誘うよりも、“他力を用いれば、労力は緩和されても、危険は危険なままで安全にはならない“ときちんと納得してもらって、あまりハードルを上げ過ぎず、安価で提供できるように計らうのも策の一つだと思います。

ヘルパーの資格基準を高めて介護福祉士と名を変えても、危険の数は減るわけではなく、危機対処のための時間当たりの単価ばかりが高価になっていく気がしています。
他人のウンコの処理をするために、高い授業料と多くの時間を費やして資格を取得しなければならず。そのような立派な資格を持っている人は安全な人だと“安全への過信”に誘導しています。そのため利用者は勝手に相手を信じ込んで身を任せますが、資格は必ずしも技術力の高さを、さらには人格をも担保するものではないと思います。
介護ロボットの安全基準が、今後天井知らずに吊り上げられ、使用者の義務も責任も問われないようなものにならないことを願っています。

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