「伊丹市、川西市の介護報酬地域区分見直し」についての是正願の提出について

2013年11月01日 16:20

「伊丹市、川西市の介護報酬地域区分見直し」についての是正願の提出について

10月28日(月)伊丹市介護保険課の招集で、市内事業所の連絡会が開催されました。

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内容は、次年度に迫った、変更の撤廃、もしくは、経過措置の延長を求めて国に嘆願書を提出したいので、力を貸してほしいと云う事でした。
これについて、介護保険課は、市民の負担軽減と、事業者の利益確保の両方から板挟みな状態にあり、積極的な推進は出来ないということで、兵庫県老人福祉事業協会が中心となって、見直しを要望する署名の収集に努めるという旨が、兵庫県老人福祉事業協会阪神ブロック伊丹市代表の松下伸幸苑施設長より説明されました。

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兵庫県老人福祉事業協会阪神ブロックが、はじき出した試算によると。例えば、100人の特養(平均介護度4、稼働率98%)で試算すると、もう既に24年度に有った減算によって上乗せ率10%が9%に下がった時点で130万が減収となっているようです。これが、このまま5級地になることで約600万円の収入減となるそうです。宝塚市は逆に先の10%から12%に上昇していることから、隣の市でありながら、同じ規模で、同じ仕事をしていても燃商で900万円からの差が出てくるそうです。これがそのまま当てはまれば、たった数キロの距離を境に、人件費ベースで見れば、パートで5人、社員で3人分余裕のある経営が出来るしと、出来ない死が出現することになりますね。
実際当社においても試算上では、年間1~2名の人件費を削減しなければ利益の減収となるという試算があります。
こちらの件については、制度の質が医療と違って精緻でないところも問題なのですが、ずいぶん前の時点で既に、激変緩和措置として、かなり「特例的に」現在の段階的見直しという決着がついてしまっています。これを、いまから覆すのがかなり困難な状況にある事は重々理解しておりますが、実際のところ、消費税のアップと同時に比率を下げられれば、上下で極端な収入源が懸念され、加えて、地方保険者扱いの案件が増加となると、市町村格差も含んで、充分なサービスが行き届かないと云う事になりかねないと存じます。
しかしながら、黙して坐するよりは、格好悪くとも出来る限りあがいて経営の質を維持できるように働きかけることは、恒久的にサービスを提供するためにも必要な行為であると考えております。
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(介護予防)福祉用具貸与計画及び特定(介護予防)福祉用具販売計画について

2013年03月27日 00:05

(介護予防)福祉用具貸与計画及び特定(介護予防)福祉用具販売計画について
 
昨年「指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準」等が改正され、福祉用具の貸与・販売サービスの提供については、福祉用具専門相談員が利用者毎に「(介護予防)福祉用具貸与計画」または「特定(介護予防)福祉用具販売計画」(以下「福祉用具サービス計画」とする。)を作成することが義務づけられました。
経過措置として平成24年4月1日以前に福祉用具貸与事業所及び特定福祉用具販売事業所の指定を受けた事業者は、平成25年3月31日までの間に、当該事業所のすべての利用者に係る福祉用具サービス計画の作成を終えることとなっていたが、その経過措置期間もあと数日で締め切りとなります。
ここで再度、基準の概要を確認し作成について漏れの無いようにしたいと思います。

作成基準

・福祉用具専門相談員は、利用者の心身の状況、希望及びその置かれている環境を踏まえ、指定福祉用具貸与・販売の目標、当該目標を達成するための具体的なサービスの内容等を記載した福祉用具サービス計画を作成しなければならない。
 この場合において、指定特定福祉用具販売(指定福祉用具貸与)の利用があるときは、第二百十四条の二第一項に規定する特定福祉用具販売計画(第百九十九条の二第一項に規定する福祉用具貸与計画)と一体のものとして作成されなければならない。

・福祉用具サービス計画は、既に居宅サービス計画が作成されている場合は、当該居宅サービス計画の内容に沿って作成しなければならない。

・福祉用具専門相談員は、福祉用具サービス計画の作成に当たっては、その内容について利用者又はその家族に対して説明し、利用者の同意を得なければならない。

・福祉用具専門相談員は、福祉用具サービス計画を作成した際には、当該福祉用具サービス計画を利用者に交付しなければならない。

・福祉用具専門相談員は、福祉用具貸与計画の作成後、当該福祉用具貸与計画の実施状況の把握を行い、必要に応じて当該福祉用具貸与計画の変更を行うものとする。(※福祉用具貸与のみに規定)


計画書の様式

福祉用具サービス計画書の様式は、各事業所で定めたもので差し支えありません。

【最低限必要な記載事項】

・利用者の基本情報(氏名、年齢、性別、要介護度等)
・福祉用具が必要な理由
・福祉用具の利用目標
・具体的な福祉用具の機種、当該機種を選定した理由
・その他関係者間で共有すべき情報
 (福祉用具を安全に利用するために特に注意が必要な事項、日常生活の衛星管理に関する留意点等)

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講演:「福祉用具事業の今後」~あり方検討会を受けて~医療福祉経営学博士、東畠弘子氏(国際医療福祉大学大学院・専任講師)

2011年05月25日 22:11

講演:「福祉用具事業の今後」~あり方検討会を受けて~

先週、医療福祉経営学博士、東畠弘子氏(国際医療福祉大学大学院・専任講師)の講演を拝聴する機会がありました。
4月25日に開催された、第6回「福祉用具における保険給付の在り方に関する検討会」を受けての講演となりました。
福祉用具における保険給付の在り方に関する検討会とは、社会保障審議会介護給付費分科会からの「福祉用具貸与の価格については、同一用具に係る価格差などその実態について、調査・研究を行うとともに、これを踏まえ、早急に報酬の在り方について見直しを行い、適正化を図ること」との答申を踏まえ、福祉用具の報酬の在り方等について、今後社会保障審議会介護給付費分科会において審議を行うための論点の整理および技術的な事項の検討を行うことを目的として設置されました。
東畠氏はその検討会のメンバーで、またその会は今回をもって一応の終回を迎えたということです。
これによって、この会では、「福祉用具の個別援助計画の作成を指定基準に位置づけることが適当」等々の報告書をまとめ社会保障審議会介護給付費分科会へ送ったそうです。
今後この報告を分科会月分が検討し、来年1月下旬には、諮問答申がなされ、2012年4月の改定に向かう予定だそうです。
第6回「福祉用具における保険給付の在り方に関する検討会」の詳しい内容は、厚生労働省のホームページで閲覧できます。
(Home>政策について>審議会・研究会等>老健局>福祉用具における保険給付の在り方に関する検討会)

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平成23年5月20日(金) ホテル モンテ ラ スール大阪にて




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平成22年度 兵庫県 介護サービス事業者に対する集団指導・説明会

2010年08月06日 10:06

本日、8月6日は午後から
「平成22年度 兵庫県 介護サービス事業者に対する集団指導・説明会」が
西宮市民会館、アミティホールにて開催されます
YUZUおやじも各セクションから1名づつ連れて参加いたします

今年度は、介護職員処遇改善交付金にかかるキャリアパス要件についての説明が
今週月曜日に開催されたので、県の説明会は2回目になります
2日は、月初の月曜日であるに関わらず、
2000人以上入場できる会場の6割方が埋まっておりました

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2日のキャリアパス説明会の模様
1階はご覧のとおり、2階席もほぼ満員、3階は涯さすがに空いていました

いつも思うことですが、規定の時間内で、説明をしなくてはならない県職員は
その割当時間を親の敵のように喋り倒して説明されるのですが
よく舌をかまないものだと、よく気力が続くものだと感心してしまいます
中には、レジメに書かれた内容をただ読み倒す方もおられます
それなら、文外に書かれた事例を引用して説明され時間が不足している方と
旨くシェアリングすればよいのにと思ってしまうのは、私だけでしょうか?
県職員の方々にも説明責任があることは重々承知しておるのですが
ただ読むだけならば、あえて申し上げますが、
「YUZUおやじは文字ぐらい読めるので、読み聞かせて頂かなくても結構です」



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9月度の伊丹PT連絡会に参加してきました

2009年09月10日 08:54

9月8日(火)18:30より
小規模多機能施設「中野の郷」2階にて
9月度の伊丹PT連絡会が開催され
YUZUおやじも出席してまいりました

この連絡会は
クリニック内藤・在宅リハビリの
藤原照茂PTが提唱し開催されているものです
多職種連絡の観点からゆずりはもお呼びいただき
当初から参加させていただいております

今回は、情報交換として
兵庫県医師会に絡む、
健康スポーツ関連施設連絡協議会事業について
「脊椎ストレッチウォーキングin尼崎」と
「第10回兵庫県医師会・健康スポーツシンポジウム」のお知らせ
また意見交換は
「短時間通所リハビリの可能性について」
「階段昇降リフトの実用性について」でした

YUZUおやじとしては
“げんき塾ゆずりは”のような短時間通所介護が
未だ全国的に軌道に乗らない現状のなか
介護予防対象者、且つ特定高齢者確保の観点からも
たくさんが名乗りを挙げてほしいと考えていますが
いかんせん、経営として従業員が口に糊することを
可能に出来るか否かは厳しい状況と言わざるを得ない
というのが大方の見解であろうか

次回の開催は
11月10日、18:30~です




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平成21年度介護保険サービス事業者等に対する集団指導

2009年08月28日 00:05

昨日、8月27日(木)朝10:15より
尼崎市総合文化センター(アルカイックホール)にて
平成21年度介護保険サービス事業者等集団指導が催されました
ゆずりはからも、各事業所1名づつ計5名が参加いたしました

内容
・各事業別、事業運営、報酬算定等における留意事項
・指導監査・法令遵守について
・新型インフルエンザを中心とした感染症対策
・介護労働者の労働条件の確保と改善のポイント
・介護職員処遇改善交付金と、業務管理体制について
・高齢者の自殺予防について

朝9:30の受付に間に合うべく出立して
帰社が16:30と、およそ1日仕事です
さほど居眠りもせず真面目に耳を傾けておりました


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医師の車が「緊急自動車」に認定され、公道の優先走行が可能になります

2009年04月02日 00:05

文字色本日より、医師の往診に使用する車を救急車などと同じ扱いの
「緊急自動車」として申請できるようになりました。

重度の在宅療養患者の容体急変に対応した措置として、
一刻も早く医師が駆けつけられる態勢を整えるためとの事です。

これによって、渋滞による遅滞が緩和され、
遠方へ駆けつける場合にも素早い対応が可能になります。
赤色灯とサイレンを備え付けることが要件で、
車体の色は、白に限らないとのことです。

ちなみに名称は「ホスピスカー」というらしいです。
しかし、認定され、実際に走行させるためには、
結構たくさんの約束事が有ります。
これによって、公道の優先走行が認められることになるのですが、
昨日まで一般ドライバーだった者の、運転技量を担保せずに、
危険な公道の優先走行を認めようというのだ
から
ハードルが高くなるのは当然なのだが
くれぐれも事故には注意していただきたいと思います。

以下、関連ホームページを掲載しておきます。
国土交通省より
http://www.mlit.go.jp/report/press/jidosha07_hh_000028.html
警察庁より
http://www.npa.go.jp/pdc/notification/koutuu/kouki/kouki20090330-1.pdf
http://www.npa.go.jp/pdc/notification/koutuu/kouki/kouki20090330-2.pdf

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平成21年度介護報酬改定と、第4期介護保険事業計画で、アップアップです

2009年03月20日 00:05

YUZUおやじのたゆたふ日記

激辛!

忙しい!ややこしい!!
なんと今週は、目まぐるしく情勢が変化することか
月曜日の、兵庫県北県民局域の報酬改定説明会に始まり
改定に類する会議が目白押しだ!
いつものことながら瀬戸際のどたばたで、
今期も残すところ半月となってからの集中攻撃はつらいです

もちろん、現場としては混乱するのもある程度仕方がないが、
ちょっと深呼吸して、冷静になろうじゃないか
もう4期目だから、我々も学習しなければならない
「悲しいね、辛いね」などと利用者と一緒に
愚痴っていられる期間は、
回数を重ねるごとに短くなっているじゃないか。
制度は、動かしようがないのだから、利用者にも理解を求めよう
いつも最終的にはそうしてきたじゃないか。
もうそろそろ、思いやりと、ボランティアは
別のものだと気づかないといけないね。
そしてそれは、末端の従業員にまで浸透しなければならないね。
従業員であるならばね。
自分から、サービスの値打ちを下げるのは止めなくっちゃね。

利用額の上限は変らない、しかし各サービス単価は値上げされた
当然利用量は減る。簡単な算数だ。
陣取り合戦に勝つための事業展開が必要だ。
今までは、同属他社に勝るサービスでよかったものが、
異業種までも抑えなくてはならない。
ベッドのレンタルよりも、ヘルパーの介助だったり
訪問入浴よりも、デイサービスの機械浴だったり
「敵は他業種に有り!」だ
今のところ、福祉用具の値上げはあまり耳にしていない
しかし、一番に煽りを喰らうのは、福祉用具だろうなぁ。。。

必用なサービス量と、利用上限は本来別物であるはずだよね
住宅改修など、はじめから20万円枠で出来る事は
たかが知れている。
だから、総工事費に対して、
18万円の助成があるという考え方にシフトしなければ
逆に中途半端な改装になってしまう。
実用途至上主義とはいえ、今の家の体裁を悪くしてまで
貫き通すことに正義はない。思いやりもない。
観念的で、少しやりきれないが、
多分、単価だけが上がるということは
そういうことなのかなと考えてしまう
支給上限額だけは、確実に助成されます。

皆が皆、限度額いっぱいまで使いません
しかしそこは、ひとつの考え方としての警鐘を




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「介護労働者設備等整備モデル奨励金」って知ってますか?

2009年02月27日 00:05

介護労働者の身体的負担軽減や腰痛を予防するため
事業主が介護福祉機器(移動用リフト等)についての、
導入・運用計画を各都道府県の労働局に提出し、
厚生労働省の認定を受けて導入した場合には、
計画期間内に導入した介護福祉機器に係る所要経費の
1/2(半分)を上限250万の範囲まで助成します。

ただし奨励金は、介護福祉機器の導入のみをもって支給されるものではありません。
介護労働者の身体的負担軽減や腰痛予防につながるよう、適切な運用を行うために、
「導入機器の使用を徹底させるための研修」、「導入機器のメンテナンス」、
「導入効果の把握」、「腰痛予防の講習」等を行うことが必要です。

また、導入効果については、腰痛の症状がある職員数や
身体的負担が大きいと感じる職員数の改善率等で評価いたします。
導入効果は一定の基準を上回ることが必要であり、基準を下回った場合は、
奨励金は支給されません。

対象となる、施設(事業所)は、訪問系、通所系の在宅も含めて
ほとんどの事業所が対象となっています。
また障害福祉に関するサービスも、同様にほとんどが対象とされています。


奨励金の支給の対象となる介護福祉機器は、介護労働者の身体的負担が軽減され
腰痛予防に効果が高く、労働環境の改善に資する以下の機器となります。
ただし、一品の見積価格及び購入価格が10万円未満のものは除きます。
(要介護者本人が購入又は賃借する機器については奨励金の対象外です。)
対象の福祉機器は以下のとおり
(1) 移動用リフト (同時に購入等した吊り具(スリングシート)を含む。 )
(2) 自動車用車いすリフト
(3) 立位補助機(スタンディングマシーン)
(4) ベッド(傾斜角度又は高さが調整できる機能を有するものに限る。)
(5) 座面昇降機能付車いす
(6) 特殊浴槽(移動用リフト設置可能型)
(7) ストレッチャー(入浴用に使用するものを含む。)
(8) シャワーキャリー
(9) 昇降装置(人の移動に使用するものに限る。)
(10) その他腰痛予防の効果が特に高いと考えられるもの

ただし、以下のような場合は対象とはなりませんので、ご注意ください
(1) 事業主が私的目的のために購入した機器
(2) 事業主以外の名義の機器
(3) 現物出資された機器
(4) 商品対価
(5) 原材料
(6) 取得するも解約あるいは第三者に譲渡した機器
(7) 支払い事実が明確でない機器
(8) 国外において導入される機器
(9) 資本的及び経済的関連性がある事業主間の取引による機器
(10) 配偶者間、1親等の親族間、法人とその代表者間若しくは代表者の配偶者間、代表者の1親等の親族間又は法人とその取締役間若しくは同一代表者の法人間の取引による機器
(11) 管轄労働局が行う現地調査において、その存在が確認できない機器
(12) 併給調整がなされる助成金等の支給に係る機器
(13) 長期(1年以上)にわたり反復して更新することが見込まれない契約により賃借した機器


この他にも支給要件や留意点については、
細かな指定がございます。
助成申請をお考えの方は
お近くの都道府県労働局まで
必ず お問い合わせください。


株式会社ゆずりは は介護労働につきものな、
腰痛を防止するために正しい用具の使用を推奨し

持ち上げない介護を応援いたします

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HOTNEWS(デイサービス関連)

2008年11月01日 10:41

2008年10月30日 読売新聞より抜粋しました。原文のままです。

介護保険で提供するリハビリを強化
厚労省方針 短時間通所など創設
 厚生労働省は29日、来年度の介護報酬改定で、介護保険で提供するリハビリテーションの内容強化する方針を決めた。
 短時間・集中型の通所サービスを創設し、個別リハビリも増やすことなどで、医療機関での機能回復訓練を終えた人の受け皿を充実させる。30日の社会保障審議会介護給付費分科会で基本的な方針を示す予定。
 高齢者のリハビリは原則、発症直後の急性期と治療後の回復期は医療保険状態が安定した維持期は介護保険で提供されている。しかし、医療機関に比べ、介護保険の通所リハビリは事業所数が少ないうえ、内容も、長時間滞在し、食事やレクリエーションも行いながら、集団で実施されることが多い。このため、介護保険でのリハビリを敬遠する高齢者もいることから、維持期リハビリの一部は現在、医療機関で医療保険を使って行われている。
 来年度の報酬改定では、リハビリだけを1、2時間集中して行うサービスを創設するほか、退院直後に介護保険のリハビリを使い始めた人などに対し、現在も行われている個別の機能回復訓練を手厚くする。また、医療保険を使って病院で訓練を受けている高齢者が、同じ病院で継続して訓練を介護保険でも受けられるよう、通所リハビリの指定基準や要件を見直す方針。
(2008年10月30日 読売新聞)

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